長期給付事業

平成19年4月から全国市町村職員共済組合連合会が共済年金の決定・支払いを行っています。

長期給付事業の概要、手続き案内、年金自動計算シミュレーション、各種申請書のダウンロード等については、全国市町村職員共済組合連合会「年金ガイド」のホームページをご覧ください。

年金についてのご相談や個別の試算は、鳥取県市町村職員共済組合年金課 (直通電話)0857-26-2342で承っています。

また、年金請求の手続きや届出書等の受理は当組合で行っています。

なお、3歳未満の子を養育する場合の養育特例制度に関しては、次のとおりです。

養育特例

年金額の算定における標準報酬月額について、3歳未満の子を育てている期間中の標準報酬月額が、当該子の養育を開始した月の前月(以下「基準月」といいます。)の標準報酬月額(以下「従前標準報酬月額」といいます。)を下回ったときは、組合員(被保険者)または組合員(被保険者)であった方からの申出により、従前標準報酬月額が適用となります。

なお、養育特例は、次のとおりとなります。

  1. 子を扶養に入れていることの条件はない。
  2. 父母どちらにも適用することが可能。
  3. 2年間は遡及することが可能。

養育特例を受けることができる期間

3歳に満たない子を養育することとなった日※1の属する月から次の1~7のいずれかに該当するに至った日の翌日の属する月の前月までの期間となります。

  1. 養育している子が3歳に達したとき
  2. 組合員が死亡したときまたは退職したとき
  3. 他の3歳に満たない子(養育特例を受けることとなる子)を養育することとなったとき
  4. 子が死亡したときまたは子を養育しないこととなったとき
  5. 育児休業等(掛金免除)を開始したとき
  6. 産前産後休業(掛金免除)を開始したとき
  7. 被保険者が70歳に達したとき※2
※1 養育することとなった日は、子を出生したとき、子を養子としたとき、別居していた子と同居することとなったとき等である。
※2 厚生年金被保険者は70歳に達したときにその資格を喪失するため、厚生年金保険給付(2階部分)に係る養育特例は70歳に達した日の翌日の属する月の前月に終了することとなる。(退職等年金給付(新3階部分)に係る養育特例は、組合員であれば70歳以後であっても適用となる。)

申出書および届出書の提出契機

養育特例の適用を受ける場合には申出書を、養育特例の適用が終了した場合には届出書を所属の共済事務担当課を経由して共済組合へ提出してください。

【提出契機】 「養育期間標準報酬月額特例申出書・終了申出書」PDF

(1)養育することとなった場合

基本的には養育することとなったときから養育特例が適用となりますが、次の事由が生じた場合は、その日から養育特例が適用となります。

なお、現に標準報酬月額が下がっていなくても、養育特例の申出をすることは可能です。

  1. 3歳に満たない子を養育する方が新たに組合員資格を取得したとき
  2. 育児休業(掛金免除)を終了した日の翌日が属する月の初日が到来したとき
  3. 産前産後休業(掛金免除)を終了した日の翌日が属する月の初日が到来したとき
  4. 養育特例を受ける子以外の子に係る養育特例の適用を受ける期間の最後の月の翌月の初日が到来したとき

(2)養育しないこととなった場合

  1. 他の3歳に満たない子(養育特例を受けることとなる子)を養育することとなったとき
  2. 子が死亡したときまたは子を養育しないこととなったとき
  3. 育児休業等(掛金免除)を開始したとき
  4. 産前産後休業(掛金免除)を開始したとき
養育している子が3歳に達したとき、組合員が死亡したときまたは退職したときおよび被保険者が70歳に到達したときは届出書の提出は不要となります。

具体的な事例

(1)3歳に満たない子が1人の場合

3歳に満たない子が1人の場合

(2)3歳に満たない子が複数いる場合

3歳に満たない子が複数いる場合

施行時の取扱い

平成27年9月30日以前に養育特例の要件に該当している場合は、平成27年10月1日から養育特例が適用となります。この場合の従前標準報酬月額は、養育開始日の前月(当該月において組合員でないときは、当該月前1年以内における組合員であった月のうち直近の月)の掛金の標準となった給料月額に手当率(一般職:1.25、特別職:1)を乗じて得た額を標準報酬等級表に当てはめた額となります。

養育特例の適用を受けるためには、申出書の提出(所属所経由)が必要です。

(1)養育開始日の前月において、組合員であるとき

養育開始日の前月において、組合員であるとき

(2)養育開始日の前月において、組合員でないとき

養育開始日の前月において、組合員でないとき

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