短期給付の種類

短期給付には、大別して、法律で給付の種類や内容などを定める「法定給付」と共済組合が財政事情などを勘案して定款で定め、法定給付に附加して支給する「附加給付」の2つがあります。

法定給付

法定給付には、組合員に対する給付とその被扶養者に対する給付とがありますが、そのあらましは次のとおりです。

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■法定給付の種類
  種類 内容











療養の給付 公務によらない病気、負傷について
  1. 診察
  2. 薬剤又は治療材料の支給
  3. 処置、手術その他の治療
  4. 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
  5. 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護を受けた場合
療養に要する費用の100分の70※1
入院時食事
療養費
保険医療機関等から食事療養を受けた場合
基準額から食事療養標準負担額(1食につき360円)を控除した額
入院時生活
療養費
長期療養入院する65歳以上の者が生活療養を受けた場合
基準額から生活療養標準負担額を控除した額
保険外併用
療養費
保険医療機関等から先進医療等を受けた場合
保険診療に係る費用の100分の70※1
療養費 やむを得ず保険医療機関等以外の医療機関から診療を受けた場合等
療養に要する費用の100分の70※1
訪問看護
療養費
指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合
療養に要する費用の100分の70※1
移送費 療養の給付を受けるため病院又は診療所に移送された場合
組合が相当と認めた額
高額療養費 組合員若しくはその被扶養者の療養に係る自己負担額が、組合員の報酬及び受診状況により算出した額(各組合員の自己負担限度額)を超える場合
自己負担額から自己負担限度額を控除した額
高額介護
合算療養費
世帯内で医療保険と介護保険の両制度を利用し、年間の自己負担額の合計が高額になったときは、一定の限度額を超える額が支給されます。
出産費 組合員が出産したとき 420,000円※3
埋葬料 組合員が公務によらないで死亡したとき
その死亡の当時被扶養者であった者で埋葬を行う者に対して支給
50,000円







家族療養費 被扶養者が、①診察、②薬剤又は治療材料の支給、③処置、手術その他の治療、④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護、⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護を受けた場合
療養に要する費用の100分の70※1
なお、次の療養を受けた場合も、( )に記載した組合員の給付に相当する額が家族療養費として支給されます。
  • 保険医療機関等から食事療養を受けた場合(入院時食事療養費)
  • 長期療養入院する65歳以上の被扶養者が生活療養を受けた場合(入院時生活療養費)
  • 保険医療機関等から先進医療等を受けた場合(保険外併用療養費)
  • やむを得ず保険医療機関等以外の医療機関から診療を受けた場合等(療養費)
家族訪問
看護療養費
被扶養者が訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合
療養に要する費用の100分の70※1
家族移送費 被扶養者が家族療養費に係る療養を受けるため病院又は診療所に移送された場合
組合が相当と認めた額
家族出産費 被扶養者が出産したとき
420,000円※3
家族埋葬料 被扶養者が死亡したとき
50,000円
※1 70歳以上75歳未満の者(高齢受給者)については、100分の80(昭和19年4月1日までに生まれた方は引き続き100分の90に据置き、一定以上所得者※2の方は100分の70)、義務教育就学前の子については、100分の80
※2 一定以上所得者…標準報酬月額が基準額(280,000円)以上かつ年収が一定額(高齢者複数世帯5,200,000円、高齢者単身世帯3,830,000円)以上の者
※3 産科医療補償制度に加入していない病院、診療所又は、助産所については、16,000円減算

<参考>高齢受給者の自己負担割合

■組合員で70歳以上75歳未満
標準報酬月額が基準額未満 標準報酬月額が基準額以上
医療費の自己負担 2割 3割
■被扶養者で70歳以上75歳未満
組合員70歳未満 組合員70歳以上75歳未満
組合員の標準報酬月額が
基準額未満
組合員の標準報酬月額が
基準額以上
医療費の自己負担 2割 2割 3割
*1 基準額…280,000円
*2 3割負担と判定された者が、年収が一定額(高齢者複数世帯5,200,000円、高齢者単身世帯3,830,000円)未満の場合は、基準収入額適用申請書を提出し共済組合が認定した場合は、1割または2割負担となります。
*3 自己負担2割は、昭和19年4月1日までに生まれた方は引き続き1割に据置かれます。

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  種類 内容
























傷病手当金 公務によらないで病気にかかり、又は負傷し療養のため引き続き勤務に服することができないため、報酬の一部または全部が支給されない場合(1年6月を限度。結核性の病気については3年)
1日につき標準報酬日額(標準報酬月額の22分の1相当額)×3分の2
出産手当金 組合員が出産のため勤務を休み、報酬の一部または全部が支給されない場合
出産の日以前42日(ただし、多胎妊娠にあっては98日)から出産の日後56日までの間において勤務に服することができなかった期間
1日につき標準報酬日額(標準報酬月額の22分の1相当額)×3分の2
育児休業
手当金
組合員が育児休業により勤務に服さなかったため、報酬の一部または全部が支給されないとき(育児休業に係る子が1歳※4(引き続き育児休業をすることが必要と認められる場合は1歳6か月)に 達する日まで)
1日につき標準報酬日額(標準報酬月額の22分の1相当額)×100分の67※5
介護休業
手当金
組合員が介護休業により勤務に服さなかったため、報酬の一部または全部が支給されないとき
1日につき標準報酬日額(標準報酬月額の22分の1相当額)×100分の67
休業手当金 被扶養者の病気又は負傷、組合員の公務によらない不慮の災害等の事由により欠勤したため、報酬の一部または全部が支給されない場合
所定の期間1日につき標準報酬日額(標準報酬月額の22分の1相当額)×100分の50












弔慰金 組合員が水震火災その他の非常災害により死亡したとき
標準報酬月額の1月分
災害見舞金 非常災害により住居又は家財に損害を受けたとき
損害の程度に応じ標準報酬月額×0.5月分~3月分







家族弔慰金 被扶養者が水震火災その他の非常災害により死亡したとき
標準報酬月額×100分の70
※4 組合員・配偶者共に育児休業を取得する場合の支給可能な期間は、子が1歳2か月に達するまでですが、支給期間については1年が限度です。
※5 休業開始から181日目以降の給付割合は、100分の50です。

附加給付

附加給付は、各共済組合がそれぞれの定款で定めるところによって行う給付ですから、共済組合ごとにその種類や内容が異なっていますが、鳥取県市町村職員共済組合では、次のような附加給付を行っています。

給付の種類 給付の内容
家族療養費附加金
家族訪問看護療養費附加金
被扶養者の自己負担額が、1件につき、基礎控除額25,000円(上位所得者50,000円)を超えた場合に、その超えた額(100円未満切り捨て、1,000円未満不支給)を支給。
*1 附加給付は受診月の3か月後に診療報酬明細書(レセプト)を基に計算し給付しますので、請求手続きは必要ありません。
*2 高額療養費支給の合算対象となる診療報酬明細書(レセプト)を合算して高額療養費が支給される場合は、自己負担限度額が50,000円を超えた場合に、その超えた額を支給します。
*3 上位所得者(標準報酬月額530,000円以上)の附加給付に係る基礎控除額は50,000円です。また、*2における上位所得者の基礎控除額は、100,000円です。
*4 支給額について、100円未満の端数は切捨て、1,000円以上を支給します。

一部負担金の払戻し

給付の種類 給付の内容
一部負担金払戻金 自己負担額が1件につき、基礎控除額25,000円(上位所得者50,000円)を超えた場合に、その超えた額(100円未満切り捨て、1,000円未満不支給)を支給。
*1 一部負担金払戻金は受診月の3か月後に診療報酬明細書(レセプト)を基に計算し給付しますので、請求手続きは必要ありません。
*2 高額療養費支給の合算対象となる診療報酬明細書(レセプト)を合算して高額療養費が支給される場合は、自己負担限度額が50,000円を超えた場合に、その超えた額を支給します。
*3 上位所得者(標準報酬月額530,000円以上)の附加給付に係る基礎控除額は50,000円です。また、*2における上位所得者の基礎控除額は、100,000円です。

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