特定健康診査・特定保健指導(保健関係)

高齢者の医療の確保に関する法律により、共済組合を含むすべての医療保険者は40歳から74歳の組合員及び被扶養者を対象として、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査及び健康診査の結果により生活習慣病の発症・重症化の危険因子の保有状況により対象者を階層化し、適切な保健指導を行います。

本組合の「特定健康診査等実施計画」はこちら PDF

特定健康診査とは

特定健康診査とは?

特定健康診査は、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した健診で、 以下の項目を実施します。 

基本的な項目
(必須項目)
◎質問票(服薬歴、喫煙歴等)
◎身体計測(身長、体重、BMI、腹囲)
◎血圧測定
◎理学的検査(身体診察)
◎検尿(尿糖、尿蛋白)
◎血液検査
 ・脂質検査
 (中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール)
 ・血糖検査(空腹時血糖、HbA1cまたは、随時血糖)
 ・肝機能検査(GOT、GPT、γ-GTP)
詳細な健診の
項目
一定の基準の下、医師が必要と認めた場合に実施
◎心電図
◎眼底検査
◎貧血検査(赤血球、血色素量、ヘマトクリット値)
◎血清クレアチニン及びeGFR
追加健診項目 鳥取県内の実施機関のみ実施
◎血清尿酸
◎血清クレアチニン

特定健康診査対象者

  • 実施年度中に40~74歳となる組合員及び被扶養者で、かつ当該実施年度の1年間を通じて加入している者(年度途中での加入・脱退等異動の無い者)。
  • 実施年度中に75歳となる組合員及び被扶養者のうち、75歳未満の者。
4月1日時点で当該年度の健診受診予定者を確定
(除外者)妊産婦、海外在住、長期入院、刑務所入所者等
注意 対象者のうち、下記①~③に該当する方は、“特定健康診査”を受診する必要はありません。

組合員
それぞれの所属所で実施される、労働安全衛生法に基づく健康診断(以下「事業主健診」という。)の項目に特定健康診査の必須項目が含まれていることから、共済組合が事業主健診の結果を受領することで特定健康診査の受診に代えます。
また、共済組合が実施する「組合員ドック」を受検された場合も同様に、直接契約医療機関から結果の提供を受け、特定健康診査の受診に代えます。

被扶養者のうち、
共済組合が実施する
「配偶者ドック」
を受検される方
上記①と同様に直接契約医療機関から結果の提供を受け、特定健康診査の受診に代えます。
任意継続組合員のうち、共済組合の実施する「シルバードック」を受検される方も同様

被扶養者のうち、
次の(ア)、(イ)の
健診を受けられる方
(ア) 勤務先(パートタイム等)の定期健康診断(事業主健診)
(イ) 居住市町村が住民を対象として実施する人間ドックなどの特定健康診査に相当する健康診査
任意継続組合員及びその被扶養者も同様

【留意事項】

1: 上記①、②に記載している各種ドックについては、すべて特定健康診査の健診項目を包含しています。
2: 上記③については、受診の有無を当共済組合において把握できませんので、(ア)、(イ)の健診を受けられた方は、共済組合までご連絡の上、健診結果(写)を送付していただきますようお願いします。

▲PAGETOP

特定保健指導とは

特定保健指導とは?

特定健康診査の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、生活習慣を見直すサポートをします。特定保健指導には、リスクの程度に応じて、「動機付け支援」と「積極的支援」があります。(よりリスクの高い方が積極的支援)

特定保健指導

特定保健指導対象者

特定健康診査の結果をもとに、生活習慣病のリスク因子の数に応じて階層化・選定(特定健康診査・特定保健指導の流れ「選定階層化」参照)し、特定保健指導の対象者(メタボリックシンドローム該当者・予備群)を抽出します。

特定保健指導のうち、「情報提供」については、健診受診者全員に実施します。
ポイント 内臓脂肪の蓄積により、心疾患等のリスク要因が増え、リスク要因が増加するほど心疾患等(高血圧、高血糖、脂質異常等)が発症しやすくなります。このため、内臓脂肪の蓄積を基本とし、対象者の年齢を考慮しつつリスク要因の数によって保健指導レベルを設定していきます。

▲PAGETOP

特定健康診査・特定保健指導の流れ

特定健康診査・特定保健指導の流れ

特定健康診査の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、生活習慣を見直すサポートをします。特定保健指導には、リスクの程度に応じて、「動機付け支援」と「積極的支援」があります。(よりリスクの高い方が積極的支援)

特定健康診査・特定保健指導の流れ

選定階層化

特定保健指導

手順等の内容は、現段階でのものであり、一部変更となる場合もありますので、その点ご了承ください。

受診・利用方法

1.特定健康診査(受診者の費用負担はありません)

■組合員

「特定健康診査対象名簿」に基づき事業主健診(組合員ドックを含む)を受診することにより実施に代えます。

■被扶養者

組合員を通じ特定健康診査受診券を配布し、受診券と被扶養者証を契約健診機関に提示し受診いただきます。(配偶者ドックの受検者は配偶者ドック受検票を発行し、契約医療機関等で受検することにより特定健康診査の受診に代えます。)

■任意継続組合員及びその被扶養者

特定健康診査受診券を自宅へ送付し、受診券と任意継続組合員証または任意継続組合員被扶養者証を契約健診機関に提示し受診いただきます。(シルバードックの受検者はシルバードック受検票を発行し、契約医療機関で受検することにより特定健康診査の受診に代えます。)

■《契約健診機関》

集合契約への参加により、代表保険者を通じて全国機関グループ(パターンA)及び国保の委託先(パターンB)と健診委託契約を結び、代行機関として社会保険診療報酬支払基金を利用して決済を行い、全国での受診を可能としています。

①パターンA:健診機関の全国組織(鳥取県関係のみ表示)
  • 日本人間ドック学会・日本病院会
      鳥取生協病院・山陰労災病院・鳥取県済生会境港総合病院
  • 全国労働衛生団体連合会
      高島病院
  • 結核予防会
  • 予防医学事業中央会
  • 全日本病院協会 
      新田外科胃腸科病院・伯耆中央病院
②パターンB:鳥取県保険者協議会
契約先 鳥取県医師会 鳥取県保健事業団 中国労働衛生協会
特定健診は270医療機関で実施可能。 各市町村国保が実施する集団健診にあわせて受診可能。また、直営の鳥取市、倉吉市、米子市の健診施設でも受診できる。 江府町国保が実施する集団健診にあわせて受診可能。また、直営の鳥取市、米子市の検診所でも受診できる。

※健診後の取扱い

健診結果により生活習慣の改善が必要な者に、特定保健指導の通知をします。
健診結果及びレセプトの情報を基に、生活習慣病疾患の検査結果が医療機関受診勧奨数値を超えていて医療機関未受診の者に対し、受診勧奨通知を送付する。また、希望者に対し電話による受診勧奨にかかる保健指導を実施し、生活習慣病の早期発見、治療につなげます。

2.特定保健指導(利用者の費用負担はありません)

特定保健指導の利用にかかる費用は共済組合が負担しますが、血液検査等を行った場合の検査費用は利用者負担となりますのでご了承ください。

■組合員及びその被扶養者

所属所(組合員)を通じ特定保健指導利用券を配布し、利用券と組合員証または組合員被扶養者証を契約機関に提示しご利用いただきます。

■任意継続組合員及びその被扶養者

特定保健指導利用券を自宅へ送付し、利用券と任意継続組合員証または任意継続組合員被扶養者証を契約機関に提示しご利用いただきます。

■《契約保健指導機関》

  1. 集合契約への参加により、代表保険者を通じて全国機関グループ及び国保の委託先と保健指導委託契約を結び、代行機関として社会保険診療報酬支払基金を利用して決済を行い、全国での利用が可能となるようしています。
①パターンA:健診機関の全国組織(鳥取県内で利用可能な実施機関はありません。)
  • 日本人間ドック学会
  • 日本病院協会
  • 全国労働衛生団体連合会
  • 結核予防会
  • 予防医学事業中央会
  • 日本病院会
②パターンB:鳥取県保険者協議会
契約先 鳥取県医師会
契約医療機関で実施可能。
(ただし、一部医療機関は動機付け支援のみ)
鳥取県保健事業団 中国労働衛生協会
③鳥取県市町村職員共済組合が個別に契約している実施機関
実施機関 住所 電話番号 動機付け支援 積極的支援
有限会社
保健情報サービス
米子市米原2丁目7番7号 0857-21-0372
鳥取大学と地域の産業界が連携した大学発ベンチャー。土日・夜間も実施しています。
面接は、利用者がお住まいの市町村で実施することもできますのでご相談ください。
(自宅・公民館など場所は相談のうえ決定)
予約後、初回面接までに期間を要しますので、ご利用希望日の10日前までに予約をしてください。
組合員の方は、所属所で保健指導を受けることが可能な場合があります。ご希望の方は共済事務担当課へご相談ください。
  1. ドック受検日に、特定保健指導を受けることを申し出た場合、ドック実施機関にて特定保健指導を受けることが可能な医療機関と個別に契約を行っています。

    (実施機関)
    鳥取市立病院、智頭病院

    ご希望の方は、ドック受付日に配付される「特定保健指導利用申出書」を実施機関の窓口へ提出してください。
    ドック終了後に初回面接を受けた場合、最終評価までの支援を同一実施機関で行っていただくこととなります。
    特定保健指導利用券は発行しません。

使い方ガイド

PageTopPageTop

メニュー

メニュー