勤務を休んだときの給付

組合員が公務によらない病気やケガ、出産、育児、介護その他やむを得ない事由のため勤務を休み、報酬の全部又は一部が支給されないときは、休業給付として「傷病手当金」、「出産手当金」、「育児休業手当金」、「育児休業支援手当金」、「育児時短勤務手当金」、「介護休業手当金」又は「休業手当金」が支給されます。

病気やケガで休んだとき（傷病手当金）

組合員が、公務によらない病気やケガのため勤務を休み、報酬の全部又は一部が支給されないときは、その勤務ができなくなった日から起算して4日目から、傷病手当金が支給されます。

なお、資格喪失後についても支給要件を満たした場合に限り支給されます。詳しくは退職後の給付を参照ください。

支給期間	病気、ケガの場合は1年6月間 結核性の病気については3年間
支給額	1日につき標準報酬日額（標準報酬月額の1/22相当額）×2/3

（注）	（1）	報酬の一部が支払われているときは、傷病手当金との差額だけが支給されます。
	（2）	受給者が同一の病気やケガにより障害厚生年金及び障害基礎年金又は障害手当金を受けるときは、傷病手当金が障害給付を上回る場合に、その差額分だけ支給されます。
	（3）	土曜日、日曜日については支給されませんが、土日と重ならない祝日は支給対象となります。
	（4）	出産手当金が支給されている場合は、その期間中は支給されません。
	（5）	病気の途中で出勤し、再び同じ傷病で欠勤した場合は、その出勤期間は支給期間に算入しません。
	（6）	計算に用いる標準報酬月額は、支給開始日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額を平均したものです。なお、支給開始日の属する月以前の直近の継続した期間において、標準報酬月額が定められている月が12月未満の場合は、下記の①と②のいずれか低い方の3分の2に相当する額が傷病手当金の額となります。
		①	傷病手当金の支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額の22分の1に相当する金額
		②	傷病手当金の支給開始日の属する年度の前年度の9月30日における短期給付に関する規定の適用を受ける全ての組合員の同月の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の22分の1に相当する金額

出産のため休んだとき（出産手当金）

組合員が出産のため勤務を休み、報酬の全部又は一部が支給されないときは、出産手当金が支給されます。妊娠4か月以上（正常分べん、異常分べんを問いません）の出産が支給対象となります。

なお、資格喪失後についても支給要件を満たした場合に限り支給されます。詳しくは退職後の給付を参照ください。

支給期間	出産の日以前42日（出産予定日後に出産した場合は、出産の予定日。多胎妊娠の場合は98日）、出産の日後56日までの期間
支給額	1日につき標準報酬日額（標準報酬月額の1/22相当額）×2/3

（注）	（1）	報酬の一部が支払われているときは、出産手当金との差額だけが支給されます。
	（2）	土曜日、日曜日については支給されませんが、土日と重ならない祝日は支給対象となります。
	（3）	計算に用いる標準報酬月額は、支給開始日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額を平均したものです。なお、支給開始日の属する月以前の直近の継続した期間において、標準報酬月額が定められている月が12月未満の場合は、下記の①と②のいずれか低い方の3分の2に相当する額が出産手当金の額となります。
		①	出産手当金の支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額の22分の1に相当する金額
		②	出産手当金の支給開始日の属する年度の前年度の9月30日における短期給付に関する規定の適用を受ける全ての組合員の同月の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の22分の1に相当する金額

育児のため休んだとき

育児休業手当金

組合員が組合員の3歳に満たない子を養育するため育児休業をするときは、その子が1歳^※1 に達する日まで育児休業手当金が支給されます。

また、組合員・配偶者ともに育児休業を取得する場合の育児休業手当金の支給可能な期間は子が1歳2か月^※1 に達するまでです。なお、支給期間については1年^※2（ 母親の場合、出生の日及び産後休暇を含みます）が限度となります。

支給期間	育児休業により勤務に服さなかった期間 （育児休業に係る子が1歳※1 に達する日まで）
支給額	休業期間が180日に達するまでの期間は、標準報酬日額（標準報酬月額の1/22相当額）の67％に相当する額、それ以降は標準報酬日額（標準報酬月額の1/22相当額）の50％に相当する額

（注）	（1）	支給額については、雇用保険法の規定による育児休業給付に準じた上限額があります。
	（2）	報酬の一部が支払われているときは、育児休業手当金との差額だけが支給されます。
	（3）	土曜日、日曜日については支給されませんが、土日と重ならない祝日は支給対象となります。
	（4）	同一の育児休業について雇用保険法の規定による育児休業給付を受けることができるときは、支給されません。
	（5）	育児休業手当金の支給対象となる子の範囲は、法律上の親子関係がある子（実子及び養子）、特別養子縁組の監護期間にある子です。

※1	下記①、②、③のいずれかの事情がある場合等は1歳6か月（1歳6か月時点で下記①、②、③のいずれかの事情がある場合等は2歳）。
※2	下記①、②、③のいずれかの事情がある場合等は1年6月（1歳6か月時点で下記①、②、③のいずれかの事情がある場合等は2年）。 ① 保育所等に入所を希望しているが、入所できない場合 ② 子の養育を行っている配偶者であって、当該子が1歳に達する日以降の期間についても養育する予定であった者が、死亡、負傷、疾病、婚姻の解消等の事情により当該子を養育することが困難になった場合 ③ 当該被保険者の他の休業が終了した場合 当該子に係る休業が、他の子に係る産前産後休業または育児休業により終了し、その後、他の子に係る休業が、当該他の子の死亡または当該被保険者と同居しないこととなったことで終了したとき 当該子にかかる休業が、対象家族に係る介護休業により終了し、その後、介護休業に係る対象家族の死亡、離婚、婚姻の取消、離縁等で当該介護休業が終了したとき

育児休業支援手当金

両親ともに育児休業を取得することを促進するため、子の出生後一定期間内に、組合員とその配偶者双方が14日以上の育児休業を取得した場合、標準報酬の日額の13％相当額が支給（最大28日間分）されます。

支給要件

育児休業手当金の受給権者が、次の１及び２のいずれの要件にも該当するとき。

ただし、子の出生日の翌日時点で、＜配偶者の育児休業等を要件としない場合＞のいずれかに該当する場合は、１の要件のみに該当すれば支給されます。

1. 組合員が対象期間^※1内に育児休業等をした日数が通算して14日以上であるとき
2. 組合員の配偶者が、当該子の出生の日から起算して56日を経過する日の翌日までの期間内に配偶者育児休業等をした日数が通算して14日以上であるとき

＜配偶者の育児休業等を要件としない場合＞

①	配偶者のいない者その他総務省令で定める者である場合
②	配偶者が雇用保険法に規定する適用事業に雇用される労働者でない場合
③	配偶者が育児休業等に係る子について産後休業等を取得している場合
④	配偶者が育児休業等に係る子の出生の日から起算して56日を経過する日の翌日までの期間内において当該子を養育するための休業をすることができない場合として総務省令で定める場合

支給期間	対象期間内※1の最大28日間（週休日を除く。）
支給額	育児休業をした日1日につき、標準報酬の日額の13％に相当する額

※1	対象期間 組合員が男性（父）の場合は、子の出生日後56日以内の期間をいう。 組合員が女性（母）の場合は、産後休暇後56日以内の期間をいう。

育児時短勤務手当金

2歳に満たない子を養育するために育児時短勤務（育児短時間勤務、部分休業、育児時短就業等）をした場合に、育児時短勤務手当金を支給します。

支給要件

組合員が2歳に満たない子を養育するために育児時短勤務の承認を受けて勤務時間を短縮したとき。

支給期間	育児時短勤務を開始した日の属する月から、時短勤務終了日の属する月まで。
支給額	支給対象月※21月につき、原則、支給対象月に支払われた報酬の額の最大10％に相当する額

※2	支給対象月 組合員が育児時短勤務を開始した日の属する月から、当該育児時短勤務を終了した日の属する月までの期間内にある月

介護のため休んだとき（介護休業手当金）

組合員が要介護状態にある家族の介護を行うため、介護休業をするときは、介護休業手当金が支給されます。

支給期間	介護休業の日数を通算して66日を超えない期間
支給額	1日につき標準報酬日額（標準報酬月額の1/22相当額）×67/100

（注）	（1）	支給額については、雇用保険法の規定による介護休業給付に準じた上限額があります。
	（2）	報酬の一部が支払われているときは、介護休業手当金との差額だけが支給されます。
	（3）	土曜日、日曜日については支給されませんが、土日と重ならない祝日は支給対象となります。
	（4）	同一の介護休業について雇用保険法の規定による介護休業給付の支給を受けることができるときは、支給されません。
	（5）	通算3月以内であれば3回を上限として分割して介護休業を取得することができます。

家族の病気などで休んだとき（休業手当金）

組合員が次の事由で欠勤し、報酬の全部又は一部が支給されないときは、休業手当金が支給されます。

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（注）	（1）	⑤の運営規則で定める事由としては、組合員の配偶者（いわゆる内縁関係にある者を含みます）、子又は父母（同居の一親等の姻族を含みます）で被扶養者でない者の病気やケガなどがあります。
	（2）	報酬の一部が支払われているときは、休業手当金との差額だけが支給されます。
	（3）	土曜日、日曜日については支給されませんが、土日と重ならない祝日は支給対象となります。
	（4）	傷病手当金又は出産手当金が支給されている場合は、その期間中は支給されません。